2010年04月29日

医療ツーリズムは省内集大成の第一段階に−足立政務官(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の足立信也政務官は4月26日の政務三役会議後の記者会見で、医療ツーリズムについて「私が調整役になる。各局、各課がそれぞれの意見を持ち寄った集大成の第一段階にある」と述べ、省内で横断的に実現に向け取り組んでいることを明らかにした。

 足立政務官は医療ツーリズムを実現する上で、ビザの発給や対応可能な病院の認証のほか、海外と日本で共有できる保険の整備などが課題になるとの認識を示した。医療ツーリズムには、法務や外務など他省庁との調整が必要とされるが、足立政務官は「国家戦略室がイニシアチブを取り、話し合いの場をつくると思っている」と語った。 
 また、医療ツーリズムで海外から人を呼び込める分野について、「日本独自で取り組み、世界的に高い評価を受けている分野だ」と指摘した上で、具体的には▽高度な検査機器の利用▽高度先進医療▽介護などの補助器具▽統合医療―などになるとの考えを示した。


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2010年04月26日

仕分け前半の対象、福祉医療機構やPMDAなど47法人(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は4月20日、事業仕分け第2弾の前半の対象となる47の独立行政法人(独法)を決定した。厚生労働省が所管する独法は、福祉医療機構や医薬品医療機器総合機構(PMDA)など7法人で、19事業が対象となる。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「組織の在り方や独立行政法人という制度そのものの見直しにつながるという視点でとらえていく」と述べ、事業の評価を法人の組織改革につなげていく考えを示した。前半の仕分けは23日午前11時から、東京都中央区のTKP東京駅日本橋ビジネスセンターで始まる。

 医療関連の対象法人は、厚労省が所管する福祉医療機構、国立病院機構、PMDA、医薬基盤研究所、労働者健康福祉機構の5法人のほか、文部科学省所管の理化学研究所も仕分け対象に入った。対象事業は、福祉医療機構の医療・福祉貸付事業や国立病院機構の診療事業、PMDAの審査関連・安全対策業務など。
 事業を評価する民間の有識者には、昨年秋の事業仕分け第1弾にも参加した長隆氏(東日本税理士法人代表社員)のほか、南淵明宏氏(医療法人社団公仁会大和成和病院長)ら32人が選ばれた。仕分け人は2グループに分かれ、23日と26-28日の4日間にわたって対象事業を評価する。


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2010年04月21日

地裁執行官2人、無断設置カメラで職場監視(読売新聞)

 青森地裁と地裁弘前支部の男性執行官2人が、それぞれの職場の様子を小型カメラで撮影し、互いに映像を確認していたことが14日、わかった。

 2人は地裁の調査に対し、「職場の事務職員に緊張感を持って仕事してもらうため」と説明しているが、地裁は「不適切な行為」として処分する方針。

 地裁などによると、2人は少なくとも1年前から周囲に無断でカメラを設置し、職場全体が映るような映像を常時撮影。双方で確認できるように設定していた。今年3月下旬、職場に勤務する事務職員がパソコンに映し出されていた画像に気づき、地裁に申し立てた。

 2人は調査に対して、「一部の事務職員の働きぶりに不満があった。カメラを向ければ、緊張感を持ってもらえると思った」などと理由を説明。ただ、「映像を録画したり、常時確認したりはしてない。監視する意図もなかった」と釈明している。

 地裁総務課は「短絡的で浅はかな行為。関係者に不快感を抱かせたことは遺憾」と話している。

 執行官は、競売が申し立てられた不動産の調査などを担当する地裁職員。

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